４ 抵当証券業関係
４－１ 登録の申請、届出関係
抵当証券業の規制等に関する法律（以下「法」という。）第２章の規定に基づく、抵当
証券業の登録の申請並びに変更及び廃業等の届出の事務処理については、以下のとおり取
り扱うものとする。
４－１－１ 登録申請書の受理
登録申請書の受理に当たっては、当該申請書の記載事項及び添付書類に不備がないか
を確認のうえ、購入者保護の観点から、次の点に留意するものとする。
なお、更新の登録についてもこれに準じて取り扱うものとする。
(1) 登録を要する者
抵当証券の販売に係る一連の業務過程において、購入者保護の観点から特に重要
な業務は、①抵当証券の販売代金の受領、②抵当証券の購入申込書の受理及びモー
ゲージ証書等の交付と考えられることから、①又は②の業務のいずれか一つを業と
して行う者は、販売の媒介を行う者に当たり登録を要する者に該当するものとする。
なお、単に抵当証券の購入申込書を受理しこれを抵当証券業者に送付する業務の
みを行う者については、規制の対象としなくとも購入者保護の観点からは特に問題
はないと考えられるので、登録を要する者に該当しないものとする。
(2) 営業所等
融資業務のみを営む営業所又事務所及び抵当証券業を営まない営業所又事務所は、
法第４条第１項第２号、第１２条及び第１７条並びに抵当証券業の規制等に関する
法律施行規則（以下「規則」という。）別紙様式第１号及び第１０号に規定する
「営業所又は事務所」（以下「営業所等」という。）に該当しないものとする。
(3) 使用人
規則第２条に規定する「抵当証券業」とは、法第２条第１項に規定する抵当証券
業をいい、抵当証券発行特約付融資のみを担当する使用人は、登録に当たり審査の
対象となる使用人に該当しないものとする。
(4) 商号又は名称
① 登録申請書を受理した場合には、他の抵当証券業者の商号又は名称と同一でな
いか等を、監督局金融会社室に確認するものとする。
② 登録申請者が、抵当証券の購入者に公的機関、預金等取扱金融機関、保険会社
若しくは著名団体のごとき誤解又はこれらと特別の関係があるかのごとき誤解を
与え、取引の公正を害するおそれのある商号又は名称を用いようとしている場合
には、その是正を求めるものとする。
(5) 十分な知識を有する者
① 次に掲げる者は、規則第５条の２第１項第２号に規定する「抵当証券業に関し
十分な知識を有する役員又は重要な使用人」に該当するものとする。
イ 抵当証券業に過去３年以内に１年以上適正に従事した者
ロ 法第３８条第１項に規定する抵当証券業協会が実施する抵当証券業に関する研
修を修了した者
ハ 国債、地方債、社債その他の債券の販売業務に過去３年以内に１年以上適正に
従事した者又は全国銀行協会連合会等金融機関（保険会社も含む。）により組織
された協会の行う証券業務に係る資格試験の合格者若しくは同協会の証券業務に
係る研修の修了者
② 上記①のイ又はハについて、過去３年以内に１年以上適正に従事したか否かの
審査は、規則第４条第１項第３号の履歴書を参考としつつ、ヒアリングにより行
うものとする。
(6) 融資業務経験者
① 規則第４条第１項第７号に規定する「融資業務経験者」及び規則第５条の２第
１項第２号に規定する「融資業務に三年以上従事した者」とは、融資先等の業況、
財務内容、収益見込等の審査業務の経験を有する者をいい、銀行等における貸付
業務を担当する者がこれに該当するほか、証券会社における元引受業務のうち審
査業務を担当する者も該当するものとする。
② 規則第５条の２第１項第２号に規定する「融資業務に三年以上従事した者が二
名以上在籍」しているかどうかの審査に当たっては、融資部又は貸付課といった
組織の単位にのみにとどまることなく、法人としての融資に係る最終的な意思決
定に至る一連の過程の中で融資業務経験者が２名以上在籍するか否かを判断する
ものとする。
４－１－２ 登録の申請の処理
登録の申請の処理は、以下のとおり取り扱うものとする。
(1) 登録番号
登録番号は、別紙様式１の抵当証券業者登録台帳（以下「登録台帳」という。）
により管理するものとし、次のとおり取り扱うものとする。
① 登録番号は、財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同
じ。）ごとに、決裁を終了した順に１号から一連番号とする。
② 登録番号の（ ）書きには、登録及び更新の登録の回数を記入する。
③ 登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないものとす
る。
(2) 登録の通知
財務局長は、登録（更新の登録を含む。）をしたときは、別紙様式２による登録
済通知書に登録台帳の写しを添付して、遅滞なく、監督局長あて通知するものとす
る。
(3) 登録拒否の通知
① 財務局長は、登録（更新の登録を含む。）を拒否するときは、規則第５条の３
の規定による登録拒否通知書又は規則第６条第３項の規定による更新登録拒否通
知書に、登録拒否の理由を次により具体的に記載し、遅滞なく、申請者あて通知
するものとする。
イ 法第６条第１項各号に該当する場合には、その該当する号の番号
ロ 登録申請書又は添付書類の重要な事項について虚偽の記載又は重要な事実の記
載が欠けている場合には、その箇所
② 財務局長は、登録（更新の登録を含む。）を拒否したときは、別紙様式３によ
る登録拒否通知書に登録申請書（第９面を除く。）の写しを添付して、遅滞なく、
監督局長あて通知するものとする。
４－１－３ 変更届出書の受理
変更届出書の受理に当たっては、当該届出書の記載事項及び添付書類に不備がな
いかを確認のうえ、購入者保護の観点から、４－１－１に準じて取り扱うものとす
る。
なお、役員について変更があった場合には、役員の兼職状況に留意するものとし、
また、役員の兼職状況のみの変更の場合についても届出事項に該当することに留意
するものとする。
４－１－４ 変更の届出の処理
(1) 変更によって新たに役員又は重要な使用人になった者が法第６条第１項第６号イ
からホのいずれかに該当することが明らかとなった場合には、届出者に対し、法
第２４条に規定する登録の取消し等の措置を行うこととする。
(2) 法第４条第１項各号に規定する事項のうち「商号又は名称」及び「主たる営業所
等の所在地（電話番号を含む。）」の変更事項を登録したとき又は規則第７条の
２第２項の規定による登録をしたときは、別紙様式４による抵当証券業者変更事
項登録済通知書に変更届出書及び登録台帳の写しを添付して、遅滞なく、監督局
長に対して通知するものとする。
(3) 規則第７条の２第１項に規定する「その他の書類」とは、別紙様式５により作成
した財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）の意見書、
従前の登録申請書又は更新登録申請書及びその添付書類並びに当該届出書の提出
の直前に行った検査の報告書の写しとするものとする。
(4) 規則第７条の２第２項の規定により登録を行う財務局長は、登録番号（財務局長
名を含む。）の変更は行わず、次回の更新の登録時に変更するものとする。
ただし、登録回数は、当該更新の登録時には連続させるものとする。
４－１－５ 廃業届出書の受理
廃業届出書の受理に当たっては、当該届出書の記載事項及び添付書類に不備がな
いかを確認するとともに、規則第８条に規定する「抵当証券の販売に係る契約に基
づく取引を結了する方法」が購入者の利益を損なうものでないかどうかに留意する
ものとする。
４－１－６ 登録証明書の発行
登録を受けた抵当証券業者又は抵当証券業者であった者から公的機関（抵当証券
保管機構を含む。）に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申
請があったときは、別紙様式６により抵当証券業者登録証明を行うものとする。
４－１－７ 抵当証券業者登録簿の縦覧
規則第５条の規定に基づく抵当証券業者登録簿の縦覧については、次により取り
扱うものとする。
(1) 申請者に別紙様式７による登録簿縦覧申請書の所定事項の記入を求めるものと
する。
なお、他の財務局長が登録を行った業者に係る縦覧申請の場合には、その都度
管轄財務局に登録事項を照会のうえ、縦覧に応じるものとする。
(2) 登録簿の縦覧日及び縦覧時間は、次のとおりとするものとする。
① 縦覧日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、
１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日までの日以外の日とす
る。
② 縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。
③ 登録簿の整理その他必要がある場合は、上記の縦覧日又は縦覧時間を変更する
ことができるものとする。
(3) 登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所の外に持ち出すことができないものと
する。
(4) 次に該当する者の縦覧を停止又は拒否することができるものとする。
① 上記(1)から(3)又は係員の指示に従わない者
② 登録簿等を汚損若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者
③ 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
４－２ 業務関係
法第３章の規定に基づく、抵当証券業の業務については、以下のとおり取り扱うものと
する。
４－２－１ 広告の規制
法第１４条の規定に係る監督に当たっては、購入者保護の観点から、次に掲げる行為
をしていないかに留意するものとする。
(1) 商品広告等に「安全」・「確実」等安全性ないし確実性を強調する一切の類似の
文言を使用すること。
(2) 抵当証券業者が、法務大臣、金融庁長官等国又は地方公共団体、抵当証券保管機
構、抵当証券業協会等の公益法人、銀行、証券会社、保険会社その他の団体及び
個人からの推薦の広告を行う場合に、著しく事実に相違する表示又は著しく人を
誤認させるような表示をすること。
(3) 抵当証券業者が、抵当証券業者登録簿に登録した商号又は名称を用いない表示を
した広告をすること。
(4) 抵当証券業者が、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法に基づく都道府
県の条例その他の法令に違反する広告又は違反するおそれのある広告をすること。
(5) 抵当証券業者が、社会的に過剰宣伝であると批判を浴びるような過度の広告をす
ること。
(6) 抵当証券の販売の代理又は媒介を業とする者（以下「代理媒介業者」という。）
が、当該代理媒介業者を通じて販売を行おうとする抵当証券業者の資力又は信用
に関する事項若しくは当該抵当証券業者に対する推薦に関する事項について、著
しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示をすること。
４－２－２ 契約締結前の書面の交付
(1) 抵当証券業者が、契約締結前の書面に記載する事項のうち、規則第１２条第３項
第６号に規定する「抵当証券の仕組みに係る損失発生要因に関する事項」につい
ては、次の点に留意するものとする。
① 抵当証券は、抵当証券業者等が融資した貸付債権及びその担保不動産に係る抵
当権を一体としたもので、抵当証券の価値は最終的には債務者の返済能力や担保
不動産の価格の影響を受けるというリスクを有する金融商品である旨。
② 抵当証券業者の信用力によって元本欠損のリスクがある旨。
③ 抵当証券業者が破綻した場合、抵当証券に応じて弁済内容に購入者間で差が生
じる可能性がある旨。
④ 預金等ではなく、預金保険法の支払対象とはならない旨。保険契約ではなく、
保険業法に規定する補償対象契約には該当しない旨。証券取引法上の有価証券で
はなく、投資家保護基金の支払い対象ではない旨。
(2) 代理媒介業者が、法第１５条の規定に基づき交付する書面には、当該代理媒介業
者を通じて販売を行おうとする者が交付する書面に記載しなければならない事項
と同一の内容の事項については、記載を要しないこととして取り扱うこととし、
具体的には、代理媒介業者は、当該代理媒介業者を通じて販売を行おうとする者
のパンフレット類に当該代理媒介業者自身の商号又は名称、住所、登録番号、資
本金等を記載した例えばリーフレットを添えて交付することで足りるものとする。
(3) 抵当証券業者が、契約締結前の書面に記載する事項のうち、規則第１２条第２項
第６号に規定する「抵当証券の買戻しに関する定めがあるときは、その内容」に
ついて、次の点に留意するものとする。
① 中途解約ができる旨が記載されていること。
② 中途解約する場合の手続きや、解約手数料等、中途解約時の元本欠損の可能性
について記載していること。
③ 契約後一定の期間内における中途解約について解約手数料等を無料にする制度
（いわゆるクーリングオフ制度）を導入しているか否かについて明示的に記載さ
れていること。
４－２－３ 契約締結時の書面の交付
４－２－２(2)の規定は、法第１６条の規定についてもこれに準じて取り扱うものと
する。
４－２－４ 書類の閲覧
(1) 抵当証券業者が法第１７条及び規則第１４条第２項の規定による営業所等に備え
置き購入者の求めに応じ閲覧させるべき「販売を行った抵当証券の写し」は、当
該抵当証券が１件の抵当権設定契約に基づき３枚以上で発行されたものであって、
証券番号、債権額及び弁済期以外の記載事項が同一である場合は、一連の抵当証
券に記載された証券の番号が最も小さい抵当証券及び最も大きい抵当証券の写し
で足りるものとする。
(2) 法第１７条の規定に係る監督に当たっては、購入者保護の観点から、営業所等か
ら地理的に遠隔地の購入者からの求めに応じ規則第１４条第１項に規定する事業
報告書を送付する等、閲覧制度の実効性を確保しているかについて留意するもの
とする。
４－２－５ 抵当証券の保管の禁止等
法第１８条の規定に係る監督に当たっては、購入者保護の観点から、次に掲げる行為
をしていないかに留意するものとする。
なお、法第１８条第１項の「販売を行った」時期とは、抵当証券の購入の申込の受理、
購入代金相当額の受領、販売に係る抵当証券の特定、法第１６条に規定する書面の交付
等一連の抵当証券取引のうち、抵当証券の販売に係る購入者が受取る初回の利息の計算
の始期をいうものとする。
(1) 抵当証券業者が、抵当証券を引渡しの方法により販売する場合にあっては、販売
に係る契約を締結したときに、直ちに当該抵当証券を購入者に引き渡していない
こと。
(2) 抵当証券業者が、上記(1)以外の方法により抵当証券を販売する場合にあっては、
抵当証券保管機構（以下「保管機構」という。）の定める業務規程に従い、当該
販売を行った抵当証券を保管機構に保管していないこと。
(3) 抵当証券業者が、販売を行った抵当証券について保管機構から保管証を受領した
ときに、遅滞なく、抵当証券の購入者に確実な方法で、当該保管証を引き渡して
いないこと。
(4) 抵当証券業者が、規則第１５条の規定により、抵当証券を自ら保管する場合に、
安全な方法で保管し、当該保管の期間が必要最小限のものとなっていないこと。
４－２－６ 契約締結前の書面の交付時の説明
規則第１５条の２に規定する「判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項」とは、
４－２－２(1)に規定するもの等、購入者保護の観点から必要なものとする。
４－２－７ 個人情報の保護
(1) 規則第１５条の２第４号に規定する「必要かつ適切な措置」とは、金融分野にお
ける個人情報保護に関するガイドライン（以下「保護法ガイドライン」とい
う。）第１０条、第１１条及び第１２条並びに金融分野における個人情報保護に
関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及び別添２
の規定に基づく措置とする。
(2) 規則第１５条の２第５号に規定する「その他の特別の非公開情報」とは、労働組
合への加盟、民族又は性生活に関する情報をいい、「適切な業務の運営の確保そ
の他必要と認められる目的」とは、保護法ガイドライン第６条第１項各号に列挙
する場合をいう。
４－３ 監督関係
法第４章（立入検査関係を除く。）の規定に基づく、抵当証券業者の監督については、
以下のとおり取り扱うものとする。
４－３－１ 事業報告書
事業報告書を受理した場合には、事業報告書の写しを毎月末ごとに監督局長に対して
送付するものとする。
４－３－２ 監督処分の通知
(1) 法第２３条並びに第２４条第１項及び第２項の規定による監督処分を行ったとき
は、遅滞なく、監督局長に通知するものとする。
(2) 法第２６条の規定による公告を行った場合は、当該公告に係る官報の写しを、遅
滞なく、監督局長に対して送付するもとのする。
４－３－３ 登録の抹消の通知
登録を抹消したときは、別紙様式８による登録抹消通知書に登録台帳の写しを添付し
て、遅滞なく、監督局長に対して通知するものとする。
なお、廃業による抹消にあっては、廃業届出書の写しを添付するものとする。
４－３－４ 営業所等の所在の確知
法第２４条第２項の規定により営業所等の所在を確知するため必要な場合には、法第
２２条第１項の規定に基づき、別紙様式９による営業所等の所在報告書、営業所等に関
する権利を証する書面又は営業所等の地図等の報告を求めるものとする。
なお、当該報告は、当該営業所等の所在地を管轄する財務局に提出させることができ
るものとする。
４－３－５ 検査結果に基づく監督上の処分に係る標準処理期間
法第２３条又は第２４条第１項に基づき監督上の処分を命ずる場合には、検査部門か
らの検査結果通知（写）を受理したときから、おおむね１ヶ月（財務局長から金融庁長
官への協議を要する場合はおおむね２ヶ月）以内を目途に行うものとする。
なお、当該検査結果通知（写）において指摘された事項等につき、財務局長が事実確
認等のために抵当証券業者に対して報告徴求を行った場合は、報告書を受理したときか
らおおむね１ヶ月（財務局長から金融庁長官への協議を要する場合はおおむね２ヶ月）
以内を目途に行うものとする。
（注１）「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。
ⅰ）複数回にわたって法第２２条第１項の規定に基づき報告を求める場合（直近の
報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。）には、最
後の報告書を受理したときを指すものとする。
ⅱ）提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等（軽微なものは除く。）を
求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。
（注２）弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。
（注３）標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報ごとに適用する。